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2012年2月 7日 (火)

高齢化ニュータウン再生事業に期待

 わが国では、高度成長期に開発された郊外型団地(ニュータウン)の多くで、住民の高齢化や建物の老朽化が進んでいる。特に今年から退職高齢者となる団塊世代が、昼間の住民となって団地に戻ってくる。その対応などを含め、古くなったニュータウンをどう再生するかは地域にとって喫緊の課題となっている。

 そんな中、「政府は高齢者が多くなったニュータウンなどの再生を支援する新しい制度を始める」という記事が今朝の日本経済新聞の一面に掲載されていた。「支援は建て替えや住み替えだけでなく、買い物支援など高齢者に住みやすい街づくりを包括的にするのが特徴」という。これは朗報である。

 団塊世代をはじめ多くの高齢者はまだまだ健康である。そんな元気高齢者の出番と居場所をつくることは重要である。例えば、元気高齢者が虚弱高齢者の生活などを支援する仕組み、すなわち互助・共助の仕組みを組み込んだ再生計画をつくることなどが考えられる。そして再生計画に参加する非営利組織(NPO)や中小企業を後押しするような制度ができることは、組み込んだ仕組みが事業としても成り立つ可能性を高めるのではないか。

 古くなったニュータウンを再生する試みは、例えば千葉県柏市の豊四季台団地などですでに始まっている。そこでは弱った高齢者が安心して暮らせる街づくりはもちろんだが、農食関連事業や生活支援事業などを立ち上げ、元気な高齢者が活躍できる場も用意する。今回政府によって新設されるというこの「特定地域再生事業」なる制度が、それら先行する試みにとって追い風になることを期待したい。

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